お金を借りるならどこがいいの?そんな迷いを感じたら

お金を借りるならどこがいいの?とくに初めてお金を借りる時には不安を感じるものです。

お金を借りることができるサービスはたくさんありますが、多くの人にとっては、消費者金融がおすすめです。

消費者金融をおすすめする理由は大きく3つあげられます。

消費者金融の3つのメリット

➀初めて利用する人にも使いやすい!
➁申し込みから審査、実際の融資までのスピードが速い。最短即日!
➂初回30日間無利息、金利ゼロなど優遇サービスが充実!

消費者金融は、個人向け融資をメイン事業として展開してきました。豊富な審査実績やノウハウがあるので、使いやすさが段違いに優れているんです。

銀行カードローンという手段もありますが、銀行カードローンはほとんどが最近の参入です。どうしても細かいサービスの差は出てしまいます。

もちろん消費者金融にも銀行カードローンにも、それぞれの良さと特徴があります。

お金を借りるならどこがいいの?と相談されたら、私は『消費者金融』とお答えします。詳しい理由をこれから説明して行きますね。

 

目次

初めてお金を借りるならどこがいいの?

 

人生のすべてを自己資金だけで乗り切ることができれば良いのですけれど、それもなかなか難しいことです。自動車のローン、住宅ローンなどを利用している人ってすごく多いですよね。

お金を借りて生活することは、ある意味で当たり前のことなんです。

問題は、長い時間をかけて計画したローンではなくて、個人的に急にまとまったお金を借りる必要が生じる場合。

自分のお財布の範囲を超えてしまうのだけれど、友だちとか家族には頼りたくない。キャッシングとか、お金を貸してくれる貸金業者のサービスを使いたいけれど・・

お金を借りるならどこがいいのか良く分からない!そう感じる人は多いと思います。

貸金業者からお金を借りている人は、実際にはたくさんいます。融資の際に使われる信用情報を管理している、日本信用情報機構(JICC)は定期的に利用状況をとりまとめています。

そのデータによると、貸金業者を利用している人は日本全国で1100万人弱。日本人のほぼ10人に1人が貸金業者のサービスを利用している計算になるんです!

思ったよりも身近なサービスなんですよね。それでも、お金を借りるならどこがいいの?って誰かに相談するのは難いことだと思います。

お金を借りるならどこがいい?

そんな迷いや悩みを持っている方のために、何に注意してドコでお金を借りたらいいのか、ご説明します。

 

消費者金融と銀行カードローン

 

事業を行う会社(法人)に対してでは無く、一般の個人相手に無担保でお金を貸してくれるところは、大きく2つに分けられます。消費者金融と銀行カードローンです。

消費者金融と銀行カードローンは、無担保でお金を借りることが出来ます。

担保とは簡単に言えば保証のことで、住宅ローンであれば住宅が担保に、自動車のローンであれば自動車が担保に設定されていることが多いです。

消費者金融とか銀行カードローンの場合は、お金を借りる時点では、そうした保証の金品は不要なんです。

当サイトでは、消費者金融と銀行カードローンをひとまとめにして説明する時には貸金業者と呼ぶことにします。

貸金業者は、事業としてお金を貸しているので、サービス体系などもしっかり確立されています。

過去には過酷な取り立てなどが問題となった時期もありましたが、現在では、騙したり脅したりという行為が行われることはありません。

大切なことは、安全なところからお金を借りることと、きちんと返済を続けること。この2つを守れば、お金を借りることで生じるトラブルは、すべて回避することができます。

 

金利の上限は利息制限法で定められています

 

金利とは、借入金そのものとは別に、借入期間に応じて追加して貸金業者に支払わならなくてはならない利息のことを指します。一般的には年利で現わすのが普通です。

単純計算すると、金利20%で元金100万円を借りた場合、1年後に20%分の利息20万円を足して120万円にして返済しなくてはならないと思われますが、実際にはそう簡単ではありません。

現実には、一年後に一括支払いという契約はほとんど無く、月払いで元金を分割して返済して行くために、金利の対象となる元本も減っていくためです。

(複雑な計算式は省略しますが)金利20%で元金100万円を月払い12回で借りた場合の支払利息を計算すると、111,614円となります。単純計算20万円の半分ぐらいになるんです。

金利は無制限に設定して良いというわけではありません。消費者金融とか銀行カードローンなど貸金業者の金利は、利息制限法という法律で上限が20%と定められています。

利息制限法は、消費者金融だけでなく、銀行や証券会社などの金融機関にも適用されます。

出資法という法律でも規制されていて、出資法上の上限金利も20%です。出資法は、貸金業者を規制することを目的に定められた法律で、正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。

利息制限法と出資法から、20%以上の金利は違法と言うことになります。

多くの消費者金融では、金利18%前後で横並びの設定になっています。銀行カードローンの場合は、消費者金融よりも若干金利水準が低く抑えられている傾向があります。

 

グレーゾーン金利とは

 

「グレーゾーン金利」という言葉が良く分からなくて、ちょっと怖いと思っている人もいるかも知れません。

グレーゾーン金利とは、利息制限法で定められた金利と、出資法で定められた金利との間に存在した利率ことを指します。過去形の表現になるのには、理由があります。

利息制限法の上限金利は1954年6月15日の施行時から変わっていないのですが、以前の出資法の上限金利は現在の水準よりも遥かに高かったのです。過去には2つの基準が存在していたんです。

かつての利息制限法には罰則規定が無かったために、貸金業者はより金利が高い出資法の基準に基づいて貸し出しを行っていました。

これを、出資法の基準では合法だけど(白)、利息制限法の基準では違法(黒)ということで、白黒混ぜ合わせて、グレーゾーン金利と呼んでいたのです。

グレーゾーン金利が適法かどうかは裁判で争われましたが、最終的に利息制限法を超える部分は、利用者に返還が必要と言う最高裁判断が下されました。

いま「過払い金請求」という言葉を聞くことがあると思いますが、これはグレーゾーン金利の返還訴訟のことを指しています。

現在では、利息制限法と出資法の上限金利は同じとなり、貸金業法に含まれる利息制限法の違反は行政処分の対象となる罰則規定も設けられました。

現在は、グレーゾーン金利は存在しません。グレーゾーン金利について心配する必要は無くなっているんです。

 

過度の取り立ては法律違反です

 

万一返済を滞納させてしまったら、とても怖い取り立てがあるのではないかと不安に思う人もいるかも知れません。

確かに消費者金融の取り立てが酷かった時期もあり、「サラ金問題」として社会問題にもなりました。現在の金利は20%が上限ですが、例えばバブル経済の全盛期には(出資法上は)54.75%の金利まで有効とされていました。

現在の2倍以上の金利水準ですから、利用者にとっては利息の負担も非常に大きく、取り立て行為の罰則規定も緩かったために大きな問題となってしまったんですね。

こうした過去の反省を活かして、現在では、債権管理回収業に関する特別措置法によって、取り立ての際の威迫等の禁止が明確に定められています。

簡単に言うと、返済が滞った時でも、相手を怖がらせたりするような行為で心身を圧迫するのは違法だということです。

事業で貸金業を営んでいる以上は、何らかの形で返済を督促する必要はあって、督促状の郵送というかたちでそれが行われているのですが、少なくとも恐喝とか脅迫の類の取り立てはあり得ません。

きちんと返済することが一番良いのですが、万一支払いが難しくなった場合には、支払期日前に貸金業者に電話やメールなどで連絡を入れることが重要です。

 

申し込み時の審査は必ず行われます

 

貸金業者の利用者の安全は、法律的にもしっかりと守られています。少なくとも大手の貸金業者を利用する限りは、違法に高い金利とか過剰な取り立てとかを気にする必要はありません。

その一方で、貸金業者を利用する際には、審査は必ずあります。無担保つまり保証は必要ないのですけれど、本人の過去の金融履歴の調査などがその保証の代わりになるわけですね。

この本人調査が審査です。審査があるということは、しっかり法律を守っている貸金業者という証拠でもあるので、怖がる必要は全然ありません。

逆に、「審査なし」という貸金業者は必ず違法業者、いわゆる闇金です。ここは非常に重要なポイントなので、ぜひ理解してください。

審査があるということは法律の枠内で運営されている健全な貸金業者だということです。審査が無い貸金業者は闇金なので、絶対に利用してはいけません。

くれぐれも闇金業者には手をださないように気を付けてください。

 

大手消費者金融なら即日融資可能

 

貸金業者の間での競争は激しく、利用者目線で見たサービス水準は大きく向上しています。銀行などの金融機関は殿様商売というイメージもありますが、貸金業者についてはそんなことは全然ありません。

貸してあげてもいいけど?という姿勢ではなくて、ぜひウチからお金を借りてください!って、そういう姿勢なんです。

利用してみると分かりますが、現在の消費者金融は、ファーストフードのチェーン店にも負けないぐらいサービスのレベルが高くなっています。

とくに申し込み当日にお金を受け取ることが出来る即日融資を可能とするスピード融資は非常にありがたいものです。

営業時間の関係は考慮する必要がありますが、大手の消費者金融ならほぼ即日融資が可能になっていて、困った時にはすぐにお金を借りることが出来ます。

 

銀行カードローンも総量規制を導入

 

総量規制とは、融資額を年収の3分の1までに制限する規制のことです。過剰貸し付けを防止し、利用者の安全を守る目的で、貸金業法の平成18年改正時に盛り込まれた項目です。

消費者金融は総量規制の対象となっている一方で、銀行カードローンは総量規制の対象ではありませんでした。銀行カードローンの方が規制が緩いというのは意外ですよね。

総量規制の関係で、既に年収の3分の1を超える借金がある人は、消費者金融では無く銀行カードローンを選ぶ傾向がありましたが、2017年11月以降は状況が変わってきています。

規制が緩いことも一因となり、銀行カードローンの過剰貸し付けが社会問題化したため、銀行の自主規制によってカードローンの貸付上限を設定しました。

銀行各社は具体的な貸付金額の上限を明らかにしていませんが、金融庁の指導により貸金業法における総量規制と同水準の自主規制が行われていると報道されています。

現時点では、消費者金融と銀行カードローンは、総量規制の点では同じ位置づけとなっていると考えて良いです。

消費者金融でも銀行カードローンでも、原則として、借りることが出来る金額は年収の3分の1までとなります。

 

消費者金融でお金を借りる

 

消費者金融は、金融業のなかでも貸金業に分類されます。

銀行との根本的な違いは、銀行が預金を貸し付け原資としているのに対して、消費者金融は預金以外の手段(株式や社債、銀行からの借り入れなど)を貸し付け原資としている点です。

消費者金融などの貸金業事業者は、貸金業法の規制を受けます。国や都道府県知事への登録が必要となり、3年ごとに登録番号の更新を求められます。

違法な高金利とか、恐喝まがいの取り立てを行うと、貸金業違反として登録番号の更新が出来ません。貸金業法の規制によって、消費者金融を利用する人の安全が保たれているんですね。

消費者金融は、個人向けの小口融資に特化しているため、サービス面では銀行カードローンよりも優れています。その一方で、金利は若干高めの設定となっています。比較的短期間、必要な分を借りるというケースに向いています。

消費者金融の各社も、金利が高いというデメリットをカバーする工夫はいろいろ講じています。特に、30日間などで設定されることが多い金利ゼロ期間を有効に活用すると非常に便利です。

プロミス

 

プロミスはSMBC(三井住友銀行)グループの消費者金融です。消費者金融のなかでは金利が最も安い上限17.8%で、口座振替が可能な金融機関も豊富です。

カード発行なしのWEBですべての手続きが完了できる方法(WEB完結申込み)を選択できることも特徴で、口座振替での返済を選択すれば書類のやり取り、カード発行も不要です。

プロミスは、初めての利用の場合、最初の利用から30日間が無利息となる無利息期間も用意されています。

プロミスは、金利が安く、サービスの水準も高く、トータルバランスに優れている消費者金融です。最初に利用する人には特におすすめです。

 

 

SMBCモビット

 

SMBCモビットもSMBC(三井住友銀行)グループの消費者金融です。同じグループの別ブランドとなり、モバイル+ITを掛け合わせてモビットと名付けられました。その名の通り、スマホからすべての審査が完了できます。

モビットの最大の特徴は、電話連絡なしでも利用することが可能なことです。カード発行なしのWEB完結申込みを選択し、本人確認用の書類と併せて、健康保険証と直近2ヶ月分の給与明細すると、本人確認の電話連絡無しで利用することが可能となります。

その一方で、金利水準はプロミスよりも若干高く上限18.00%、無利息期間もありません。また、口座振替が可能な金融機関は三井住友銀行と三菱UFJ銀行に限られるという制限もあります。

モビットは、スマホからの利用に優れ、書類無し、電話連絡なしのスピード融資に特徴を持つ消費者金融です。

 

モビット

アコム

 

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融です。自動契約機「むじんくん」を日本全国に設置していて、主要な市町村のほとんどに設置されています。契約機に行って全てを済ませたい人には特におすすめです。

アコムはプロミスと並んで知名度が高い消費者金融です。競争も激しく、即日融資や最初の利用から30日間が無利息となる無利息期間も用意しています。ただし、金利水準はプロミスよりも若干高く、上限18%となります。

アコムの場合は、モビットのように一部確認事項を無しとして済ませる手段は無く、審査・本人確認・在籍確認のすべての流れが基本的に実施されることになります。

 

アイフル

 

アイフルはメガバンク系列では無い、独立系の消費者金融です。銀行グループに所属することで課される制約が少なく、独自の審査基準で運営できることが特徴です。

アイフルも大手消費金融の一つです。即日融資や最初の利用から30日間が無利息となる無利息期間も用意しています。最短30分で審査完了というスピード審査も特徴です。金利水準はプロミスよりも若干高く、上限18%となります。

アイフルでは、カードの配達時間を自分で選ぶことのできる「配達時間えらべーる」というサービスを実施しています。

 

 

ライフティ

 

ライフティは2014年にキャッシング事業を開始した、比較的新しい消費者金融です。セブン銀行との提携や、ポイントプログラムを導入するなど、新しい取り組みを数多く行っています。

ライフティは店舗を一切持たず、スマートフォン上で全ての申し込みを完結させます。利用金額は1,000円から借りることができるので、少額利用時にも便利です。

ライフティの無利息期間は35日間と若干長めに取っていることも特徴です。ただし、金利水準はプロミスよりも若干高く、上限18%となります。

 

銀行カードローンでお金を借りる

 

銀行カードローンは、銀行の個人向け無担保融資の通称です。

銀行は、預金を貸し付け金の原資としているために、資金調達コストが低くて済みます。銀行カードローンが消費者金融に比べて低金利なのも、これが大きな理由です。

銀行の業務を規制する法律は、銀行法です。銀行カードローンは銀行の業務の一環ですから、厳密には貸金業法の規制は受けません。

但し、銀行カードローンの融資額が大きく拡大していることから、現在は貸金業の規制とほぼ同等の自主規制を行って運営されています。

銀行カードローンでお金を借りる場合、消費者金融よりも金利が安いことがメリットです。その一方で、申し込み当日に融資してもらえるかなどの利便性については若干劣る部分もあります。

利用希望額と借りる期間を考えて、自分の優先順位をはっきりさせて選ぶと良いです。

 

バンクイック

 

バンクイックは、三菱東京UFJ銀行の銀行カードローンです。銀行カードローンのなかでも、最短即日融資が可能なことで人気があります。審査通過後、三菱東京UFJ銀行のATMに設置されているテレビ窓口でカードを発行してもらうとすぐに利用することが出来ます。

バンクイックは、銀行カードローンの特徴として金利水準も低く、上限14.6%です。ただし、消費者金融各社にあるような無利息期間の設定はありません。

バンクイックは、月々の返済額を最小2000円に設定できる少額返済も特徴です。

 

レイク

 

レイクは、新生銀行の銀行カードローンです。新生銀行など新生フィナンシャルが消費者金融レイクの運営会社を買収したことにより生まれたもので、銀行カードローンでありながら、消費者金融の利便性も合わせ持つ特徴があります。

レイクは、かなり消費者金融に近い性格を持つ銀行カードローンです。最初の利用から30日間が無利息となる無利息期間も設定されていますが、その一方で、上限金利も18%と消費者金融と同水準です。

 

三井住友銀行

 

三井住友銀行カードローンは、上限金利は14.5%と低く抑えられていて、提携ATMも豊富です。三井住友銀行のATMはもちろん、セブン銀行やローソンATMも手数料無料で利用できる利便性の高さが特徴です。

三井住友銀行カードローンは、ゆうちょATMを手数料無料で利用することができるので、地方在住の人でも利用しやすい銀行カードローンです。限度額300万円以内なら、収入証明書も不要です。

即日審査・即日融資には対応しておらず、消費者金融のような無利息サービスはありません。

 

みずほ銀行

 

みずほ銀行カードローンは、上限金利は14%と低い一方で、みずほ銀行の普通預金口座を持っていないとカードローン契約ができません。ただし口座さえ持っていれば、希望額200万以下なら来店も書類の提出も不要です。

みずほ銀行マイレージクラブ会員でない場合は、提携ATM手数料が有料となり、総じて、みずほ銀行に口座を持っている人向けの銀行カードローンという性格が強いです。

 

オリックス銀行

 

オリックス銀行カードローンは、店舗を持たないネットバンク型の銀行カードローンです。ネットバンク系は、銀行カードローンのなかでは若干金利が高くなってしまいます。

オリックス銀行カードローンの場合、上限金利は17.8%と消費者金融と同水準です。

希望額300万円以内なら、収入証明書は不要など利用しやすい点もありますが、総実融資には対応していません。

 

楽天銀行

 

楽天銀行カードローンも、店舗を持たないネットバンク型の銀行カードローンです。利用すると楽天ポイントが貯まり、ショッピングにも活用できるメリットがあります。希望額300万円以内なら、収入証明書は不要です。

楽天銀行カードローンは、上限金利14.5%と、ネットバンク系のなかでは金利も低く抑えられています。即日審査には対応しておらず、実質2営業日程度は余裕を見ておく必要があります。

 

ジャパンネット銀行

 

ジャパンネット銀行カードローンも、店舗を持たないネットバンク型の銀行カードローンです。希望額300万円以内なら収入証明書は不要で、30日間無利息の特典もあります。最高限度額も1000万円と幅広く設定されていることも特徴です。

上限金利は18%と消費者金融と同水準です。ジャパンネット銀行カードローンは、総合的にかなり消費者金融と近いサービス内容となっています。

 

家族や会社にバレずに内緒でお金を借りるためには

 

お金を借りる時には、できれば誰にもバレずに内緒で済ませたいものです。家族や友人など周囲に心配をかけたくないという気持ちもありますよね。

多くの消費者金融や銀行カードローンでは、ネット上で申し込みや契約ができ、必要書類を郵送する際も会社名が分からないようなかたちで送付してくれます。

在籍確認の電話も、社名を出さずに個人名で電話をかけてきてくれるため、在籍確認の電話が直接バレる原因にもなりません。

それでも、誰にもバレずに内緒でお金を借りるためには、いくつか注意するポイントがありますので、解説します。

 

契約書やカードを自宅に郵送しない

 

消費者金融や銀行カードローンは、新規契約時にカードの発行と契約書の交付があり、こうしたものが自宅に送られてくることになります。

郵送書類には、消費者金融とか銀行カードローンの会社名は書かれていません。それでも開封されてしまえば、何の書類かバレずに済ませることは難しくなります。

どこの会社から送られてきた郵送物か分からないからこそ、それほど注意を払わずに家族に開封されてしまいやすいことにも注意が必要です。

対策としては、郵送されることを無くすことがまずあげられます。

スマホで申込みを済ませてから自動契約機や店頭窓口で契約をすることで、自宅に郵送物なしでキャッシングカードを直接受け取ることができる貸金業者もあります。

 

在籍確認の電話への対応方法

 

在籍確認の電話も、基本的にはあると思っておいた方が良いです。

電話と言っても、勤務状況を詳しく聞かれるようなことはありません。基本的には、電話に出た人に対して「〇〇さんはいらっしゃいますか?」という問いかけがあるだけです。

在籍確認の電話は、クレジットカード作成時などにも普通に行われるものですから、職場の人もある程度は慣れているはずです。

どうしても心配なら、周囲に「今度クレジットカードを作ることになったから電話があるかも知れない」とか、さりげなく話しておくのも一つの方法です。

 

返済の督促が届くのを防ぐ

 

返済が遅れると、自宅に督促状が届きます。

督促状の郵送を防ぐ為には、もちろん滞りなく返済することが最善なのですが、万一期限までに支払うことができ無い場合には、返済期日前に自分から電話やメールで連絡するようにしましょう。

消費者金融や銀行カードローン会社も、基本的には督促状郵送などの手間は減らしたいと思っています。期日前に事前連絡することで、督促状の発送を防ぐことが出来ます。

 

未成年や主婦、学生とか無職でもお金を借りることができるのか

 

消費者金融や銀行カードローンは、普通に働いている人なら誰でも利用することが出来ます。

一方、定職が無い状態の人は、お金を借りることが出来るケースと、お金を借りることが出来ないケースに分かれます。

自分が置かれている状況で、貸金業者を利用できるのかどうか気になる人もいるでしょう。それぞれのケースに分けて解説します。

 

アルバイト・パートでお金を借りるケース

 

アルバイトやパートで仕事をしていて正社員では無いけれど、お金を借りることが出来るのか不安に思っている人もいるかも知れません。

アルバイトやパートという立場で重要なのは、定期的な収入があるかどうかです。

平日はほぼ毎日働いていて、毎月給与明細ももらっているような場合は定期収入があると考えられますので、消費者金融や銀行カードローンを問題なく利用することが出来ます。

仕事の発生が不定期で、収入も定期的ではないという状態だと利用が難しくなります。非常に単純化すると、月給があるかどうかで判断してほぼ間違いありません。

 

未成年がお金を借りるケース

 

未成年は原則として、消費者金融や銀行カードローンを利用することが出来ません。

法律上は、法定代理人つまり親権者の同意があれば利用できると考えられますが、大手の消費者金融や銀行カードローンでは、利用対象年齢を20歳以上に設定しています。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が検討されていますが、国会で成立したとしても3年程度の周知期間を置くことになっており、施行は早くても2022年となる見込みです。

つまり、今しばらくの間は20歳以下は貸金業者を利用することが出来ません。

 

無職がお金を借りるケース

 

無職でも消費者金融や銀行カードローンを利用できるのは次の2つのケースです。

一つには、配偶者に安定した収入がある場合で、主婦などが該当するケースです。もう一つは、年金受給など勤労以外に収入があるケースです。

無職で無収入の場合は、返済する方法が無いと考えられますので、消費者金融や銀行カードローンを利用することは出来ません。

 

シニア世代がお金を借りるケース

 

シニア世代が消費者金融や銀行カードローンを利用するには、年齢が重要な要素になってきます。

大手の消費者金融では、利用対象年齢を69歳以下に設定しています。銀行カードローンの場合にはもっと厳しく、64歳~65歳を上限として設定しているところが多いです。

60代までなら消費者金融を利用することが出来ますが、70歳以上になると、リバースモーゲージなど別の資金調達方法を考えた方が良いでしょう。

 

【まとめ】お金を借りるならどこが良いのか

 

初めてお金を借りるならどこがいいのか、まとめます。

 

今すぐ必要なら消費者金融

 

今日にでもお金が必要なら、即日融資が可能な消費者金融がおすすめです。消費者金融は、金利は若干高めですが、全般的に利用者目線で見たサービスは非常に優れています。

審査から融資までの流れが早く進むので、申し込み当日にお金を借りる「即日融資」を実現することが出来ています。

30日間金利ゼロなどの設定をしている消費者金融も多く、金利ゼロ期間を上手く活用すると、金利負担も回避したり軽減したりすることが出来ます。

 

長く借りるなら銀行カードローン

 

銀行カードローンは、細かなサービスの水準は消費者金融よりも劣りますが、金利が低くて済むのは非常に大きなメリットです。

金利水準はお金を借りる期間が長くなればなるほど、返済総額に与える影響が大きくなります。そのためにも返済シミュレーションなどで、返済期間を把握・想定しておくことは重要です。

ある程度長く借りるつもりなら、銀行カードローンを検討してみると良いでしょう。

 

【備考】貸金業者以外からお金を借りる方法

 

消費者金融や銀行カードローン以外にも、お金を借りる方法はあります。

国や自治体などの公的機関からお金を借りる方法が中心になりますが、条件や目的はかなり制限されますので注意が必要です。

どういう状況ならお金を借りることが出来るのか、自分が置かれている状況を考えてみることが重要になってきます。

 

求職者支援資金融資制度でお金を借りる方法

 

求職者支援資金融資制度は、現在失業中で、ハローワークで求職活動している人を国が支援する制度です。

基本的な目的としては、再就職のために必要な技能を取得するための資金を支援する制度です。

ハローワークが窓口となって、仕事を探している20歳以上の失業者を対象に、職業訓練と10万円の職業訓練給付金が受けられるという公的制度です。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金でお金を借りる方法

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、都道府県あるいは比較的人口の多い市町村などの地方自治体が実施しているものです。

母子家庭・父子家庭のようなひとり親家庭と、寡婦つまり夫と死別または離婚してその後再婚していない女性の生活を支援することを目的としています。

 

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法

 

生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省が管轄し、各都道府県・市町村の社会福祉協議会が貸付の窓口となり実施しているものです。

収入が低くて金融機関の審査を通らない低所得者世帯、年齢条件から審査を通らない高齢者世帯、そして障害者世帯を支援することを目的としています。

 

教育一般貸付でお金を借りる方法

 

教育一般貸付は、日本政策金融公庫が実施している教育向けのローンです。

中学校卒業以上の子どもの教育のための制度で、融資の対象となる教育機関は、高等学校・短大・大学・大学院のほか、予備校や各種専門学校、特別支援学校(高等部)などです。

 

年金担保貸付でお金を借りる方法

 

年金担保貸付は、独立行政法人福祉医療機構が行なっている事業です。月々に支給される年金額ではまかなえない、まとまった資金を必要とする年金受給者を支援する制度です。

年金が担保となるため、厚生年金、国民年金、船員保険年金、労災年金のいずれかを受け取っている人が対象です。

 

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